TCFD提言に沿った気候変動に関する情報開示

戦略

当社では、TCFDが提唱するフレームワークに則り、主要事業を対象に、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」および「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を用いて、気候変動関連のリスクおよび機会についてシナリオ分析を実施しました。　シナリオ分析の結果、脱炭素社会の構築に向けて、GHG排出量の規制強化や炭素税の導入、エネルギー価格上昇に伴う運用コストの増加が想定されます。当社では2050年までに自社拠点での事業活動に伴うGHG排出量実質ゼロの達成に向けて、2030年までの目標を定め、省エネ活動の継続や再生可能エネルギーの導入、既存設備の高効率機器への更新を進めています。　一方、顧客行動変化による低炭素製品・サービスへの需要や市場はさらに拡大することと考えています。このような変化に対し当社は、各工場・事業所ともにScope1、Scope2のCO2排出量を実質ゼロ化し、カーボンゼロプリント工場として稼働を開始させるとともに、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量算定ツールの開発による環境配慮型プリントの提供を通じて、CO2排出量の見える化とその削減に取り組んでいます。また2022年12月に発足した日本サステナブル印刷協会の規模の拡大を通じて、環境に配慮した印刷物の普及を図ってまいります。　短期的な物理的リスクの影響に関しては、気温上昇による自然災害の増加が、会社インフラの大規模な損壊や機能低下および生産活動の停止につながる可能性がありますが、データパックアップ体制の複数拠点化及び調達先の多様化、ならび従業員の安否確認システムの導入などにより対応策を進めています。